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 平野官房長官は24日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の公開について、「5年後や10年後に全部オープンにすると言った時に情報が本当に頂けるのか懸念もある。提供されなくなることが国益にとって本当にプラスか考えなければいけない」と述べ、使途によっては一定の期間を経ても公開しない考えを示した。

 官房機密費を巡っては、鳩山首相が23日の参院予算委員会で「適当な年月を経た後、すべて公開されるようにすべきだ」と語り、一定の期間を経た後に全面公開する考えを表明している。

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-31 04:43
 国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、夏の参院選比例代表に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー、敏いとう氏(70)=本名伊藤敏=を擁立すると発表した。「敏いとうとハッピー&ブルー」は昭和46年結成。「わたし祈ってます」「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる。

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-28 00:08
 気象庁は25日、4〜6月の3カ月予報を発表した。春は近年、暖かい傾向が続いたが、4月は寒気の影響により北日本(北海道と東北)では気温が平年より低く、東・西日本では平年並みの可能性が高まった。5月は全国的に平年より高く、6月は沖縄・奄美地方以外で低くなる見込みで、変わりやすい天候が続きそうだ。
 6月の降水量は、日本列島の南の前線があまり北上しない可能性があり、東日本の太平洋側と西日本で少なめの見込み。 

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-26 16:51
 自民党は19日午前、2020(平成32)年に国内で排出する温室効果ガスを2005年比で15%削減する「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。1990年比25%削減する政府案への対案で、記者会見した谷垣禎一総裁は「今の政府の政策はアンチ雇用創造。環境と経済の両立に無責任ではいられない」と述べ、他国より突出した目標を掲げる政府案を批判した。

 自民党案は平成21年に麻生内閣がまとめた「地球温暖化対策に関する中期目標」を基本にしており、原子力発電の促進などを掲げている。

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-24 12:43
 京都市と大阪府門真市を結ぶ「第二京阪道路」(約28・3キロ)のうち最後の枚方東インターチェンジ(IC)−門真ジャンクション(JCT)完成し20日、全線開通する。昭和58年度の事業化から26年、総額約1兆円をかけた巨大事業で、周辺の幹線道路の渋滞解消が期待され、早くもバス会社などでは路線を第二京阪にシフト。生活道路の慢性的な混雑に悩む地元も歓迎している。

 ■渋滞解消の試算

 全線開通で最も期待されるのは並行して走る名神高速、国道1号の渋滞解消効果。

 国土交通省近畿地方整備局や西日本高速道路の試算によると、名神高速の利用台数は1日あたり約12万4千台。全線開通で、このうち1万台程度が第二京阪に流れるという。

 一方、国道1号についても、大阪市役所から京都市役所までの移動時間は、従来の混雑時、約2〜3時間かかっていたが、第二京阪を利用した場合、約1時間と大幅に短縮される見通しで、整備局は「全体として渋滞解消の効果が表れるのは間違いない」と話す。

 また、大阪府内の運送業者約3600社(約8万3千台)が加盟する府トラック協会の小野隆生・専務理事は「名神高速は渋滞が多く、京都と大阪を結ぶ大動脈が新しく増えることは歓迎する。名神高速よりもスムーズに移動できれば、自然と利用も増えるのではないか」という。

 ■バス路線などシフト

 近畿運輸局によると、第二京阪の全線開通にあわせて、主にJR京都駅と関西国際空港を結ぶバス路線を運行する関西空港交通(大阪府泉佐野市)と大阪空港交通(池田市)、京阪バス(京都市)の3社が、名神高速から第二京阪にルート変更を申請している。

 いずれも、慢性的に渋滞が多発する名神高速を避け、より定時運行ができる第二京阪の利点を変更の理由としている。

 この3社以外にも第二京阪へのシフトの動きは広がる見通しで、全面開通前に建設現場を視察した近鉄バス(東大阪市)の田邉勝己・乗合営業課長は「全線開通は、メリットになることはあってもデメリットになることはない。定時性に優れていることが分かれば、路線をシフトしていく」と話している。

 ■地元も期待

 「枚方市内から守口市内まで、ひどい時で1時間。いかに国道1号の渋滞を避けるか、常に頭を悩ませている」。大阪府枚方市に本社のあるタクシー会社の男性運転手(60)は、うんざりした表情で話す。

 国道1号は朝夕の混雑時には3〜4キロの渋滞は当たり前。わずか5キロの区間を抜けるのに半時間以上かかることもあり、第二京阪の全線開通にかける地元の期待は大きい。

 一方、全線開通にあわせ、沿道では新たな市街地整備に乗り出す地区も表れた。

 寝屋川北ICの近くにある寝屋南地区(約23ヘクタール)では、地権者が土地区画整理組合を設立。不動産会社などでつくる共同企業体に委託して市街地整備を進めており、商業地への大型ホームセンター進出も決まっている。

 宅地では101戸の造成が最終段階を迎え、今秋には入居者も募集。早ければ来春にも商業施設とともに街開きする予定だ。

 組合関係者は「大阪、京都へのアクセスが便利になり、付加価値も高まる。新市街地としてにぎわいを創出できれば、周辺の沿道開発のモデルケースにもなる」と力を込める。

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-19 21:56
 沖縄県名護市で起きた当て逃げ事件で、米軍車両を運転していたとみられる海軍第1工兵大隊分遣隊所属の3等下士官の女(25)が沖縄県警の事情聴取に応じることが18日、分かった。在沖縄米海軍広報部が明らかにした。同日中に応じるという。
 県警は17日、在沖縄米海軍に対して下士官の聴取を要請しており、海軍側が応じた。時間や場所は明らかになっていない。
 県警によると、米軍車両とみられる車は16日夜、名護市辺野古の国道で、父子3人乗りの軽自動車に追突。女は金武町金武に車を乗り捨て逃走した。海軍によると、女は「酒を飲み運転していた」と供述している。 

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-18 15:28
 11日午前1時半ごろ、大阪市此花区四貫島の国道43号で、此花署のパトカーに追跡されていた乗用車が側壁に衝突。乗用車には、大阪市内の市立中3年の男子生徒(15)と、無職の少年(16)が乗っており、無職の少年が胸を打ち軽傷。同署は道交法違反(無免許運転)の疑いで2人から事情を聴いている。

 此花署によると、事故の約1分前、此花区梅香の国道43号で飲酒検問中の同署員が、停止せず逃走する乗用車を発見。パトカーで追跡したところ、逃走した乗用車が北に約400メートルの側壁に衝突したという。

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-16 23:42
 鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に対し、地球温暖化対策基本法案について、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標が明記されたことを挙げ「非常にいいものができたと思っている。これを果たさなければならない」と述べた。 

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by vmrdbh0li5 | 2010-03-12 16:29
 全国老人保健施設協会は3月10日、低所得の施設入所者の居住費や食費負担を軽減する「補足給付(特定入所者介護サービス費)」制度の見直しや老健の医療機能の評価を求める要望書を、小沢一郎民主党幹事長にあてて提出した。

 全老健が提出した「介護保険財源確保のための要望書」では、2005年10月から自己負担となった施設での居住費と食費について、低所得者には介護保険から一定額を給付する「補足給付」は、本来は福祉施策として実施されるべきものと指摘。
 また、08年度の補足給付額は約2414億円で、介護(予防)費用額の3.58%と増加傾向にあるほか、補足給付を受けるために「世帯分離」を行っているケースもあるとしている。
 さらに、標準的な食費や居住費として国が示している「基準費用額」についても、食費の上限設定や食の貧困化につながっているとした。
 全老健では補足給付について、介護保険を財源とする現制度を見直し、福祉財源を投入することを求めている。

 このほか、老健施設での医療の評価について、医師や看護師、リハビリ職など医療職の配置を加算ではなく、基本サービス費で評価するよう求めているほか、提供する医療行為についても、介護保険ではなく医療保険で評価することを要望している。


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by vmrdbh0li5 | 2010-03-10 22:37
 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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